税金で上海便を維持。鹿児島県。知事の思いつきで、県職員を研修旅行に送り出す。

地方空港の国際線。
地元の観光、産業維持のため税金を投入し、
路線を守っているところがかなりあります。

そんな中、鹿児島空港の上海路線の維持のため、
鹿児島県職員を税金で旅行させたと批判が集まっています。
伊東県知事が考え、発表、実行したものです。

利用が低迷している中国東方航空の
鹿児島－上海便を存続させるために、
税金で、県の職員など300人を
2泊3日の上海研修旅行に派遣。

第一陣は7月10日からなので、
すでに出発し、「研修」を行っています。

もともとは、職員1000人を派遣、
事業費1億1800万円という規模でした。

さすがにそれは県議会などから反対され、
派遣人数を300人に減らし、費用も3400万円としました。

3泊4日で、おおよそ1人あたり11万8000円。

さらに公務員で、研修は「公務出張」扱いなので、
給料も支払われるのはもちろん、
1万5200円の日当もつくようです。

研修という名の旅行にタダでいけるだけでなく、
給料も日当ももらえるとは。

一応、鹿児島県は、この研修は、
「成長著しい上海の産業や都市基盤、教育などの状況を
直接体験するプログラムを通じて
職員の国際感覚や幅広い視野の醸成を図る」
との目的があると説明しているのですが……。

この計画については、
県職員、教職員の労働組合、
県議会の与党である自民党県議団も、
反対したようです。

こうした批判を受けて、
1000人を300人に減らし、県職員、教職員、
そして県民各100人ずつと、「県民」もいれています。

一番の目的は、鹿児島空港の中国東方航空の
上海便を維持したいということ。
去年の夏に、中国で発生した反日暴動で、乗客が激減。
去年の搭乗率は、50％を割り込んでいます。

搭乗率が低下したことを受け、
中国東方航空（日本航空の共同運行便）は、
2013年3月から、週4往復を週2往復に減便。
さらに搭乗率が下がれば、定期便がなくなり撤退も。

それに危機を覚えた知事が考え出したのが、
研修名目で県庁職員を、上海に旅行させ、
上海便を利用させることだったようです。

伊藤知事は、修正案の予算が成立した後に、
県民からの反対意見に対し、
「日本が国際化しているとの認識がない。
鹿児島に住んでいれば十分という主張が強かった」
と述べたとのこと。

国際的な意識を持ち、行政を行う必要はあるでしょう。
ただそれは、上海への公費での研修旅行で、
達成されるものなのでしょうか。

7月10日に出発した研修旅行に同行した伊藤知事。
上海の中国東方航空の本社を訪問し、
鹿児島―上海線の維持を申し入れたものの、
会社側から、維持の確約は得られなかったようです。

○第一陣の参加者は農政部（10人）と土木部（12人）の合計22人。
　知事、県議会議長、商工会議所連合会長ら10人の訪問団のほか、
　報道関係者も同行した。

○「農政コース」、11日、
　午前中に農場を見学。
　午後は高級スーパーを訪問。
　野菜卸売市場も訪れたが,10分で警備員から追い出されたとか。
　12日、農場などを視察。
　「土木コース」
　11日、世界有数の大規模港湾などを視察。
　12日、全長30キロを越す海上大橋、都市公園を見学。

○派遣した職員には、帰国後30日以内に、
　研修の内容や成果などをリポートで提出させる。

○鹿児島県内にあるシンクタンクは、上海便が廃止された場合、
　県内経済への影響は、観光業、飲食業を中心に
　年間およそ22億3000万円に上ると試算。

○鹿児島県内の経済団体は、
　鹿児島県民に上海便の利用を呼びかけている。


○2010年の朝日新聞の調べ。
　2009年度、
　国際線が乗り入れている22の地方空港中16空港で、
　地方自治体の支援が、合計6億6千万円に上っていたとのこと。
　海外航空会社に対する着陸料や施設利用料の減免など。

○52路線中40路線で、採算ラインとされる搭乗率65％以下。
　利用の低迷を税金で穴埋めして路線を維持しています。