日本航空、再生支援機構を利用して再建。方向固まる。

日本航空の再建計画の提出が、
10月末に迫っています。

再生支援機構の活用をするという方向で進んでいる
と今朝の朝刊各紙で伝えられました。

藤井財務大臣は、テレビ番組では、
以下のような発言をしているようです。

2009/10/25、時事通信。
《方向性は出ていない＝日航の再生支援機構活用－藤井財務相》
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009102500061藤井財務大臣は、「方向性は出ていない」と。
さらにやっぱり経営再建のキモが、
年金の削減であるとも。

政府の方針は、以下のように伝えられています。

2009/10/25、日本経済新聞。
《日航、支援機構活用で再建　年金大幅削減へ》
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091025AT3S2401B24102009.html

見出しに有るとおり、
《公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を固めた。》

かなり積極的に政府が関与する内容です。

2009/10/25、読売新聞。
《日航債権、再生支援機構が取得…政府再建策固まる》
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091025-OYT1T00173.htm

以前にもお伝えした通り、再建のキモとなっている
企業年金を、大幅に強制的に削減する特別立法の策定。

《企業再生支援機構による金融機関からの債権の買い取り》。

さらに11月末までに1800億円とも報じられている
《主要４銀行によるつなぎ融資に政府保証を付ける》。

私的整理の２つの選択肢のうち、
企業再建支援機構による救済を選び、
とにかく、ハードランディングである
《法的整理を避ける形で決着する見通しとなった。》

以前、記述した通り、再生支援機構を使う場合、
再生タスクフォースが行ったのとは別に、
機構による、《独自の資産査定が必要で》時間がかかることが
難点でしたが、そこは、「ＪＡＬ再生タスクフォース」の
資産査定を活用するという手を使うようです。

また企業再生支援機構による再建でも、
《「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を使う》ことも可能。

その活用も考えられているようです。

《　◆日航再建策の骨子◆
　▽企業再生支援機構を活用した公的資金注入と債権買い取り
　▽企業年金の給付水準を引き下げる特別立法
　▽主要４行が実施する１８００億円のつなぎ融資に政府保証
　▽銀行団の債権放棄と株式化》

関連エントリー
《ついに特別立法。日航再建のキモ、年金給付強制引き下げで再生加速を狙う。》

各方面からの反発は必至でしょうね。

乱暴に言ってしまえば、ここまで来たら、
法的整理でドラスティックに変えるしかないと思えるのですが…。