首都圏直下型Ｍ7級地震は、「4年以内に50％以下」と、東大地震研、再計算。

東京大学が、先日、発表した、
マグニチュード7級の首都直下型地震が起こる確率が、
今後4年以内に70％との数字は、大変な反響となっています。

不正確であるとの批判や、別の時期をとれば、数値も変ると
いった意見、発表すべきでないとの意見など。
また京都大学が別の数字（今後5年以内に28％）を出してもいました。

そんな中、東大の地震研は、2011年9月から、

12月31日までのデータから、再計算したところ、

南関東でマグニチュード7級の首都直下型地震が起こる確率は、
今後４年以内に50％以下とのデータとなったそうです。

先日もデータを発表した平田直教授は、
数値に一喜一憂しないこと、
地震対策を行っておくことが大切と話しています。

○東大地震研の計算の基礎
　Mの数値が1小さくなると回数が10倍になると言われている。
　その法則が南関東の地震にも当てはまるとの前提で計算
○2011年3月11日～9月10日に、首都圏で起きたＭ３以上の地震343回。
○2011年9月11日～12月31日、Ｍ３以上の地震88回を加味。
→4年以内の確率は50％以下。
　　30年以内では83％。
○政府の地震調査委員会の数値は、
　　「今後30年以内に70％程度」
　この数字の根拠は、過去130年間に発生した地震から確率計算。
　130年間で、南関東でＭ7級が5回発生したところから。
○東大の地震研と政府の地震調査委員会のデータ算出の根拠、手法は異なる。

○京都大学防災研究所、「今後5年以内に28%」
　東日本大震災以降に起きた地震の観測データにより、計算。


はくさん資料室　地震についてのわかりやすい解説。
http://www.hakusan.co.jp/library/course/seismo/seismo_3.shtml

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