《日航再建の障害になっている企業年金の高い給付水準を強制的に
引き下げることができる内容だ。法律が成立し、年金問題が解決に向かえば、
金融機関による債権放棄や公的資金の投入なども円滑に進むことが予想される。》
しかし、これは劇薬。
そのために適用される要件を徹底的に絞り込むようです。
《年金給付水準の強制引き下げの適用対象を、
公共交通にかかわる公益性の高い企業に絞り込む。》
《企業が経営危機に陥って安全な運航に支障が出ると判断された場合や、
公的資金による救済対象となった場合など》。
なお一部で、日航をつぶしてしまえば、
年金は支給されなくなるのでは
との意見がありますが、年金の権利は、労働者の権利として
強く保護されており、他の債権者に比べ、優位な立場に立っています。
消えてなくなるものではありません。
また再生タスクフォースは、素案として、
年金の一括支給で、年金負担を減らそうともしています。
日本航空ＯＢが、こうした提案をどう受け取るのか、
目が離せません。
日航の年金
年金資産 4000億円
2009年3月時点で積み立て不足額 3300億円
給付利率4.5％
年金基金加入者 現役1万7000人
ＯＢ 9000人
条件の不利益変更には3分の2の同意が必要
素案
不足額を1000億円程度に減らしたい。
ＯＢに関し、反対者には、一時金を受け取り脱退。
（給付利率は4.5％だが現在価値に割り引き。受給総額は減額。さらに
課税所得として扱われるため手取りは、従来方法より減ることが予想される）
ＯＢの3分の2の同意→減額
（この同意成立後も、納得しない人は、一時金を受け取り脱退可能）
現役 三分の2の同意にＪＡＬ労働組合の同意が必要→減額
なお当然のことながら、現役は一時金を受け取り、脱退という救済策は
用意されていない。
掛け金と給付利率
第一加算 会社と社員が3対1で積み立て 給付利率4.5％
第二加算 退職金の15％ 給付利率4.5％
第三加算 退職金の20％ 給付利率4.5％
受給額平均 月25万円（経済産業省の資料による）
全日空の場合、退職金の20％が掛け金 給付利率4.5％
受給額平均 月9万円
ＪＡＬ企業年金の改定について考える会
http://jalnenkin.web.fc2.com/
現在、他の各企業年金の平均利回りは年１～2％台。