民主党の鷲尾英一郎農林水産政務官は、9日夜、
沖縄県の尖閣諸島について、
「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ないはずだ。
中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に
『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」
と述べたそうです。
また
沖縄県の尖閣諸島について、
「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ないはずだ。
中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に
『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」
と述べたそうです。
また
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「日本の領土として、われわれが断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」
とも語っていたそうです。
法的にはその通りなのですが、
今、この時期に、はたしてこうした発言が適当だったのか、
疑問が残ります。
もともと問題なのは、尖閣諸島のような国境の島を、
外国政府、および外国人が制限なく買えるという点。
尖閣以外にも、例えば対馬、北海道などの山林を、
現在、中国、韓国などの外資が買いあさっている
との話が週刊誌などに伝えられています。
日本では土地の売買につき、外資規制がないという
珍しい国なんですね。
共産圏はもとより、多くの自由主義諸国でも、
不動産売買については、外資規制がなされています。
（外国人が土地所有、登記ができない国もある）
逆に日本が、例えば、韓国の済州島を買えるか？
韓国には、土地売買に関し、外資規制があり、
自由には買えないのですね。
一方、韓国人は、対馬の土地を自由に買える。
日本も、以前は、外国人が日本で土地を取得する際に、
当局の許可を必要とする「外国人の財産取得に関する政令」が
あったのですが、昭和54年に廃止され、以後、
現在にいたるまで、外国人の土地取得は原則自由となっています。
○農地に関しては、農地法で、規制あり。
○しかし農地以外の売買規制はなく、利用規制も緩い。
森林の売買に関して、
○2011年、森林売買の「事後報告」を義務づける
改正森林法を制定した。
○北海道、埼玉県、群馬県が水源地域の土地売買の
事前届出を義務づける条例を成立。（2012年）
○全国の市町村で、地下水保全条例の制定が続く。
6月、長野県佐久市、小諸市、立科町などが、
地下水を「公水」とする条例を成立させた。
多くの識者が外資規制がないことの問題点を指摘し、
すでに都道府県、市町村レベルでは、動きも出ています。
国は早急に、土地の売買に関し、
外資規制を行なうべきでしょうね。
日経ビジネス、2012年9月4日版
《外資買収に見る、日本の甘過ぎる土地制度
「消えた土地所有者」の解明を急げ
平野秀樹（東京財団上席研究員）、吉原祥子（東京財団研究員）》
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20120831/236234/?ST=smart
東京財団、プロジェクト《国土資源保全》
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=63
平野秀樹氏が、9月末に下記の本を出版されています。
《日本、買います: 消えていく日本の国土》（Ａｍａｚｏｎ）
とも語っていたそうです。
法的にはその通りなのですが、
今、この時期に、はたしてこうした発言が適当だったのか、
疑問が残ります。
もともと問題なのは、尖閣諸島のような国境の島を、
外国政府、および外国人が制限なく買えるという点。
尖閣以外にも、例えば対馬、北海道などの山林を、
現在、中国、韓国などの外資が買いあさっている
との話が週刊誌などに伝えられています。
日本では土地の売買につき、外資規制がないという
珍しい国なんですね。
共産圏はもとより、多くの自由主義諸国でも、
不動産売買については、外資規制がなされています。
（外国人が土地所有、登記ができない国もある）
逆に日本が、例えば、韓国の済州島を買えるか？
韓国には、土地売買に関し、外資規制があり、
自由には買えないのですね。
一方、韓国人は、対馬の土地を自由に買える。
日本も、以前は、外国人が日本で土地を取得する際に、
当局の許可を必要とする「外国人の財産取得に関する政令」が
あったのですが、昭和54年に廃止され、以後、
現在にいたるまで、外国人の土地取得は原則自由となっています。
○農地に関しては、農地法で、規制あり。
○しかし農地以外の売買規制はなく、利用規制も緩い。
森林の売買に関して、
○2011年、森林売買の「事後報告」を義務づける
改正森林法を制定した。
○北海道、埼玉県、群馬県が水源地域の土地売買の
事前届出を義務づける条例を成立。（2012年）
○全国の市町村で、地下水保全条例の制定が続く。
6月、長野県佐久市、小諸市、立科町などが、
地下水を「公水」とする条例を成立させた。
多くの識者が外資規制がないことの問題点を指摘し、
すでに都道府県、市町村レベルでは、動きも出ています。
国は早急に、土地の売買に関し、
外資規制を行なうべきでしょうね。
日経ビジネス、2012年9月4日版
《外資買収に見る、日本の甘過ぎる土地制度
「消えた土地所有者」の解明を急げ
平野秀樹（東京財団上席研究員）、吉原祥子（東京財団研究員）》
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20120831/236234/?ST=smart
東京財団、プロジェクト《国土資源保全》
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=63
平野秀樹氏が、9月末に下記の本を出版されています。
《日本、買います: 消えていく日本の国土》（Ａｍａｚｏｎ）
《【送料無料】日本、買います [ 平野秀樹 ]》（楽天ブックス）